世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
そういったことからも、今回特別区長会としても、厚生労働省なり、東京都なりに緊急要望という形で上げていますので、そういったことを踏まえて、区民がこの物価高の中で負担があまり上がらないようにどうすればいいかというのを考えていかなきゃいけないというふうに認識しています。
そういったことからも、今回特別区長会としても、厚生労働省なり、東京都なりに緊急要望という形で上げていますので、そういったことを踏まえて、区民がこの物価高の中で負担があまり上がらないようにどうすればいいかというのを考えていかなきゃいけないというふうに認識しています。
昨年五月六日から、世田谷区では二十八か所のまちづくりセンターで高齢者のワクチン接種のウェブ予約サポートを臨時的にスタートしましたが、これは当初から高齢者の電話での予約が殺到し、混乱が生じることを想定し、四月二十八日の予約開始前の二十日に、区長に対し、会派としてまちづくりセンターを予約代行の場として開設するよう緊急要望したことが実現したものであり、これまでに約一万六千人もの高齢者がまちづくりセンターを
８月に我が党、緊急要望の中で、区独自でもこういう啓発用のリーフレット、チラシ作るべきと、作成・配布するように求めましたが、その点についてはいかがでしょうか。 ○長澤こうすけ 委員長 きたがわ委員、先によろしいですか。 この質問は、高齢者福祉の民生費についてでよろしいですか。 ◆きたがわ秀和 委員 そうです。 ○長澤こうすけ 委員長 介護保険費でしたら……。
物価高騰、コロナ対策のため、区内１，５００の介護・福祉・保育事業者にアンケートを行い、緊急要望を行いましたが、区もアンケートを行い、事業者の声を反映した新型コロナ対策、物価高騰対策が実現しました。
我が党が緊急要望で求めてきた光熱費やガソリン代、給食の食材への支援などが必要です。 また、区は、衛生物品などを訪問介護事業者等に定期的に配付していますが、事業者からは、「マスク、使い捨て手袋、消毒液を頂いていますが、必要な物品、必要でない物品もあり、ヒアリングによる調整をお願いしたい」等の声が寄せられました。事業所ごとに、実態に合わせて支給するよう改善するべきではないか。
このような状況の中、多くの区立小中学校では、空調設備の不具合で、児童生徒はもちろん、先生方をはじめ多くの学校関係者に苛酷な状況を強いることになり、我が会派からも早期改善を求め、教育長に対し緊急要望を提出いたしました。 現場でお話を聞く中で不具合の原因を調べてみると、既に耐用年数を超過している設備が使用され、修理をするにも機種が古く、部品製造の終了など、調達が困難で対応できないとのことでした。
７月２５日には、我が党から物価高騰等の対策を講じるよう、区長に緊急要望を行ったところであります。区は、区民生活や事業者の状況を丁寧に把握するとともに、これまで計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用し、区民生活、区内経済を支えるための支援を迅速に実施していくべきですが、具体的な対策はどのように考えているのか。
こうした中、公明党の推進により、政府がコロナ対策で新設した地方創生臨時交付金は、物価高騰対策にも対象を広げたことを逃さず、我が党が五月に行った区長への緊急要望における物価高騰対策として、せたがやＰａｙの活用に充当し、キャンペーンの拡充を実施したことは大いに評価します。利用者のみならず、加盟されている事業者の皆様からも喜びの声が届いております。
まず高校生等医療費助成事業、これは各委員からもるる質疑がございましたが、これは板橋区議会公明党といたしましても、区の一般財源、また財政調整基金を切り崩してやれるような事業ではない、恒久的に行うべき事業だというような認識の下、昨年の都議選におきましてもマニフェストに掲げて、このたび緊急要望等をやりながら実現をさせていただいたものでございます。
先月、我が党として、物価高騰から区民生活を守る新たな経済対策に向けた緊急要望として、公共事業発注における柔軟な対応を保坂区長へ申し入れました。
ただ、私たちが緊急要望でもいたしました物価高に対して、春先に要望しましたけれども、やはり学校の給食費が値上げされるんじゃないかという危機感がすごくありました、私どもにも。
そこで区議会公明党は、この交付金を活用して物価高騰から区民の生活を守るため、５月17日、長谷部区長に緊急要望をいたしました。 渋谷区ではこれまで、安心・安全かつおいしい給食に加えて、世界の食文化や日本の伝統的な食文化を学ぶ「渋谷ワンダフル給食プロジェクト」などを提供しています。しかし、食材料費の高騰により、区立小中学校の給食費等の保護者への負担が懸念されます。
討論では、各委員より、緊急要望を踏まえた補正予算案であると理解している。物価高騰対策を可及的速やかに実施するよう求め、賛成。成立の際には、物価高騰から区民の生活を守る施策の速やかな実行を要望し、賛成。今後も予想される物価高騰等に応じて、必要に応じた補助の拡充を求め賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。 以上、御報告といたします。
我々自由民主党荒川区議会議員団は、五月二十四日に六項目にわたるコロナ禍における物価高騰等対策の強化に関する緊急要望を区長宛に提出いたしました。原油価格や物価の高騰が加速し、区民の社会活動に大きな影響を及ぼしている状況を踏まえ、一つ、原油価格・物価高騰等総合緊急対策において示された子育て世帯や住民税非課税世帯への特別給付金について、可能な限り速やかに支給すること。
原油高や物価高騰が暮らしに大きな影響を及ぼしていることから、政府は四月二十六日、公明党の物価高騰に対する緊急要望を反映した総合緊急対策を決定し、それを受け、都議会公明党は五月二日、知事に対して新たな補正予算の編成を含め、必要な取組を強く求めました。
なかなかやっぱりどうしても施策になりますから所得で区切らなければいけないという部分は一方であるということは承知しているのですが、ある意味、中間世帯、本当にはざまの方だったりだとか、やっぱりコロナ禍になって、ある程度収入があったとしても、この世田谷区で住み続けていくという部分での困難さ、一人の子どもたちを育てていく中で、本当にそういったお声をこれまでたくさんいただいてまいりまして、昨年末も区長への緊急要望
それで、ウクライナ支援については、先ほどくぼた委員からもありましたけれども、私ども４月１８日に区長への緊急要望ということで、東京都が、御報告にありますように都営住宅にウクライナ難民を受け入れるということで、足立区にも都営住宅がたくさんあるということで、ウクライナ避難民の方が足立区にも来るだろうということを前提に、足立区でもやれる支援をということで求めて、区として積極的に１０万円の現金給付ということで
また、都議会公明党は、都内の事業者や都民の家計への影響が広がりつつある中、十六日に小池知事に対する緊急要望を行いました。そして、翌日には、都は二百五十二億円の補正予算案を発表しました。 ウクライナ危機は、まさに危機管理であります。区として基金を活用した補正予算など、副区長を長とする専管部署を立ち上げ、遅れることなく対策を講じていく必要があると思いますが、見解を伺います。
我が会派といたしましても、区長に対しまして、様々な緊急要望を行ってまいりました。１回目、２回目のワクチン接種を医療機関との連携で他区に遅れを取らず、現在、総人口比で８４％まで接種完了になりました。坂本区長のリーダーシップと、区職員の皆様に、ワクチン接種を含めた施策対応に感謝いたします。３回目のワクチン接種について、高齢者約５５％、全体では２４％を超えました。
その中で、いろいろ考えて、ずっと、何か自分たちでもできることって、なかなかないよなとか思いながら、ずっと悩んでいたんですけど、そしたら、メールで、今、ユニセフのマンスリープログラムとかというのがありまして、そういうのをやっている人とかだと、ユニセフの方から、例えば今回のウクライナの緊急募金の緊急要望みたいな形で入ってきたりとかするんですね。